調査・研究
介護従事者の労働時間からみた労働内容の実態調査 研究報告書(1999-2001年度)
【研究会メンバー(所属は当該年度のもの)】
座長 児玉 好信(共立女子短期大学教授)他委員3名
【目 的】
公的介護保険制度下における介護従事者の労働時間からみた労働内容の実態を明らかにし、労働環境改善に資する提言を行うことを目的としている。
【調査の方法】
1.ヒアリング調査
在宅事業の中で、中心的サービスである訪問介護事業を、調査対象とし、勤務形態、勤務体系等についてヒアリングを行った。
◆平成11年度
調査実施期間:平成11年12月~平成12年2月
対象数:事業所責任者5名、ホームヘルパー21名 計26名
◆平成12年度
調査実施期間:平成12年12月~平成13年3月
対象数:事業所責任者5名、ホームヘルパー20名 計25名
◆平成13年度
調査実施期間:平成13年8月~平成13年12月
対象数:事業所責任者6名、ホームヘルパー12名 計18名
2.タイムスタディ調査
介護従事者の1日の総労働時間を測定し、どのような介護労働に、どの程度の時間をかけているのか、その労働内容の実態を明らかにした。
◆平成11年度
調査実施期間:平成12年1月~平成12年2月
対象者数:6名
◆平成12年度
調査実施期間:平成13年1月~平成13年3月
対象者数:12名
◆平成13年度
調査実施期間:平成13年9月~平成13年10月
対象者数:12名
【ヒアリング調査結果】
1.1週間の総勤務時間
3年間で比較すると、正社員についてはいずれも40時間と変化はなかったが、利用者数の増加に伴い、パートの総勤務時間が増加している事業所があった。
2.ヘルパー数、訪問時間
介護保険導入による利用者数の増加に伴い、訪問時間は正社員とパートいずれも増加する傾向にあった。パートは、正社員よりも総介護時間だけをみると長く働いているケースがあった。
3.勤務態勢
正社員は早朝や夜間の訪問が多く、パートは日中に集中して働いている。パート、登録社員はほとんど年次有給休日のない事業所が多かった。
【タイムスタディ調査結果】
3年間の比較では、勤務時間に対する介護業務を行う「訪問時間」の割合は増加する傾向にあったが、逆に「移動時間」「事務処理」の割合は低下する傾向にあった。
